いくつかの組合事務局から、新型コロナウィルス感染症対策の給付金等について、お問い合わせをいただきました。
給付金、支援金がどのようなものか、中小企業・個人事業者だけでなく、組合も対象となるのか、などです。

新型コロナウィルス感染症対策の給付金・支援金等については、次のとおりです。
(1)政府の「持続化給付金」、(2)沖縄県の支援金・協力金(3種類)、(3)市町村の支援金・助成金があります。

(1)政府の『持続化給付金』(2020年5月1日 電子申請受付開始)
対象となる要件は次の①及び②に該当すること。
➀ 中小企業・中小企業組合等の法人、個人事業者であること。ほぼ全業種が対象。
② 2019年以前から売り上げ・事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある。
2019年内に法人設立・法人成り・新規開業した法人および個人事業者も対象。特例の算定方法。
③ 2020年1月以降の一ヶ月(どの月かは任意。「対象月」という)の売上高が、
2019年の同月の売上高より50%以上減少していること。
※申請期間が2021年1月15日までなので、2020年12月まで「対象月」とできる。
支給額:中小企業・中小企業組合等の法人 上限200万円、個人事業者 上限100万円
詳細は 持続化給付金サイト https://www.jizokuka-kyufu.jp/ をご確認ください。

(2)沖縄県の3つの支援金、協力金
なお、この3つはいずれか1つのみ受給できる。政府の持続化給付金と県の支援金・協力金は両方受給できる。
①緊急支援金(飲食店) 〔沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策〕
受付期間:2020年4月30日~2020年6月15日 ※申請期間が短いのでご注意ください※
対象:県内で飲食店を経営している事業者。個人事業者、法人、組合も対象。
飲食店と他の事業を営んでいる場合は、飲食店が主たる事業である事業者が対象。
支給額:1事業者あたり一律10万円
詳細は、沖縄県のうちなーんちゅ応援プロジェクト ①感染症防止対策緊急支援事業(飲食店)をご確認ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/keizaisiensaku.html

②感染症拡大防止協力金
受付期間:2020年5月11日~2020年6月30日 ※申請期間が短いのでご注意ください※
対象:特措法による協力要請や、特措法によらない協力依頼を受けて、
4月24日(金)から5月6日(水)までの全期間休業に応じた「休業要請対象の施設の運営事業者」。
※特措法による協力要請や、特措法によらない協力依頼については、【参考資料1】基本的に休止を要請する施設、対象外の施設の一覧に業種が記載されています。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/documents/hp01sankousiryou1.pdf
支給額:1事業者あたり一律20万円
詳細は、沖縄県のうちなーんちゅ応援プロジェクト ②感染症拡大防止協力金をご確認ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/keizaisiensaku.html

③支援金(小売業、旅行代理店(無店舗)) 〔沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策〕
受付期間:2020年5月15日~2020年6月30日 ※申請期間が短いのでご注意ください※
対象:「小売業」、「旅行代理店(無店舗)」を経営されている事業者。
ただし、土産物屋、旅行代理店(店舗)など、「参考資料1(基本的に休止を要請する施設)」の休止要請の対象を除く。
【参考資料1】基本的に休止を要請する施設、対象外の施設の一覧
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/documents/hp01sankousiryou1.pdf
支給額:1事業者あたり一律10万円
詳細は、沖縄県のうちなーんちゅ応援プロジェクト ③感染症防止対策支援事業(小売業等)をご確認ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/keizaisiensaku.html

上記(2)①②③についての、お問い合わせ先(うちなーんちゅ応援プロジェクト 支援金等について)
沖縄県支援金等相談センター 電話:098-851-9990、時間:9時~17時 土日祝日含む
※募集要領等の内容等をご確認のうえで、お問い合わせくださいますようよろしくお願いします。

(3)市町村の支援金・助成金
事業者の所在する市町村で、支援金・助成金が支給される場合があります。
例)沖縄市:「沖縄市中小・小規模事業者に対する支援金」https://www.city.okinawa.okinawa.jp/kurashi/2650326505
例)宜野湾市:「宜野湾市 飲食店応援助成金」http://www.city.ginowan.okinawa.jp/organization/sangyoseisakuka/01/insyokujoseikin.html

★事業所(店舗等)の所在地、あるいは本社所在地の市町村にお問い合わせください。
★政府の持続化給付金の制度では、県および市町村の支援金・協力金とも受給可能としています。
市町村の支援金・協力金の制度が、政府や県の支援金・協力金とも受給可能な制度なのかは、
市町村にお問い合わせください。

支援金・協力金については以上です。

上記のほかに、従業員の給与・休業手当を補てんする助成金(雇用調整助成金や学校等休業助成金・支援金)があります。
厚生労働省 雇用調整助成金:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のため助成金:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

経済産業省の新型コロナウィルス感染症経済対策:https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

以上です。
様々な制度があり、かつ、拡充や要件の緩和、申請手続きの簡素化など頻繁に行われています。
ぜひとも、組合、組合員でご活用いただき、この新型コロナウイルスの影響による非常事態を乗りきっていきましょう。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

沖縄県中小企業団体中央会 真喜志敏